金融庁から10月25日に金融レポートという報告書が発表されましたね。
この金融レポートというのは毎年のことなんだけれども、銀行の動向やら投資信託の動向やら、最近ではフィンテックサービスという新しい分野にかなり突っ込んだ方針を出してきていますね。この金融庁の方針を解釈すると、来年あたりは今年に倍して仮想通貨の当たり年になるのではないかと期待しています。
筆者としてはたまたま今年の初めにビットコインという仮想通貨を買って保有してるものだから、なんとなく仮想通貨とかフィンテックサービスとかという言葉に興味が出て参りました。
この金融庁発表の金融レポートというのを見てみますと、来年というわけではなくて、これから将来はフィンテックサービスというのが全盛時代になるのではないかということを頭に置いた上で金融庁の方針を打ち出しているようです。
仮想通貨に関しては、今では世界中で何百種類とかあるいは2000種類とか仮想通貨が出回っていて世界中のあちこちの仮想通貨取引所で取引されています。
またフィンテックサービスということで事業を起こすために仮想通貨を使って資金を集めるいわゆる ico という方式が取られて一般投資家から資金を集めています。
この ico という方式が、資金を集めておいてチキンを持ったまま逃げてしまったり、事業がうまくいかなくて、結果的に顧客が損をしてしまうと言うまさに詐欺まがいの事業がたくさん出ております。
そこで中国などではいち早くこの愛使用を禁止しました。まだ仮想通貨の取引においても取引所の開設を停止するなどかなり慎重に扱っております。
中国の場合は、自分の国の通貨である「元」が海外に逃げていくということで、「元」の流出を食い止めたいというのが本音だったのかもしれませんが。
これに対して日本の金融庁は、どちらかといえば仮想通貨とかフィンテックサービスというものに対して、場合によっては良いものは支援すると有用な態度をとってまいりましたが、ここに来て、もう少ししっかりしたガイドラインを作る必要があるということで、この度のレポートでは、四つのガイドラインを発表しています。
この四つのガイドラインは非常に難しく書かれていてなかなか素人にはよく分かりませんが、まあ要するに言ってることは、仮想通貨にしてもフィンテックサービスにしても良いものと悪いものをきちんと選別するということ、悪いものについては排除していくということ、だと思います。
このレポートの中でも書かれていますけれども、将来にわたってフィンテックサービスや仮想通貨などがどんどんと一般企業の中で発展をしていくと言うことが前提に書かれているということです。
このようなことがしっかりとレポートが中に出てくるということは、やはり仮想通貨も良いものはどんどんこれから需要が高まるということになると考えられます。
そうなれば、ビットコインをはじめとする有名どころの仮想通貨は、需要が増えてまたさらに値上がりをするということは十分考えられると思います。
筆者としては、将来を信じてビットコインをしばらく持続してみたいと考えています。
