2017年8月1日から変わる介護保険料、高額療養費
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今日から介護保険料や医療保険の高額療養費などが変わります。
国民にとって大変な関心事ですね。
我が家でも、この問題はかなり深刻です。
できれば、保険料や療養費をこれ以上高くしてもらいたくありません。
たしかに少子高齢化社会が進み、保険料を収める人が少なくなり、介護を受けたり、医療を受けたりする人がドンドン増えている現象は、よくわかります。
でも、それをなんとか負担を少なくするのが国の仕事というものです。
よろしくお願いします。
それはそれとして、今回の変更のポイントを記載しておきます。
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高額療養費自己負担額について
今回の改正は、７０歳以上の人が対象になります。
１ 平成２６年４月以降に７０歳になった人は現在、医療費の２割を自己負担しています。
このうち、年収がおよそ３７０万円以上の人は外来診療の自己負担が１か月当たり４万４４００円から５万７６００円に負担増になります。
引き上げ額、１万３千２百円となり、かなり負担がきつくなります。
、
２ 年収がおよそ１５６万円からおよそ３７０万円の人は１万２０００円から１万４０００円に増額になります。
引き上げ額 およそ２０００円
３ 年収がおよそ１５６万円未満の人は上限額が１か月８０００円のまま変わりません。
ただ、来年２０１８年８月には、７０歳以上の人の自己負担額が更に引き上げられるといいますから、こいつはきついですね。
介護保険料の負担について
１ ４０歳から６４歳までの人が支払う介護保険料は、所得が高い人により多くの保険料負担を求める「総報酬割」が段階的に導入されます。
これによると、厚労省に試算では、平成３２年度になると、
（１） 大企業の社員などは、保険料が企業の負担分も含めて１人当たり月平均で７２７円増える。
（２） 共済組合に加入する公務員などは月平均で１９７２円増加する見通し。
（３） 協会けんぽに加入する中小企業の社員らは逆に、月平均で２４１円減る見込み。
介護サービスの自己負担額について
自己負担が一定の金額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度については、年収３４０万円以上の人やその世帯では、これまで月に３万７２００円を超えた分から払い戻しを受けられましたが、今月１日からは４万４４００円を超える分しか受けられない。
これは、ますます病院にかかりづらくなりますね。
確かに、収入の多い人から負担額を増やすという発想は、間違っているとは思いませんが、たったの３４０万円の人からも負担増を受けさせるのは酷だと思いますよ。
年金受給に必要な納付期間は短縮
一方、年金では受給するために必要な保険料の納付期間が、これまでの２５年から１０年に短縮されました。
これは良いことですね。２５年なくては年金の給付が受けられないなんて、不公平な気がしていましたからね。
増え続ける社会保障給付費
社会保障給付費の増え方は尋常ではありません。
厚労省によると、平成８年度には６７兆円余りでしたが、１０年後の平成１８年度には９０兆円余り、そして、昨年度は予算ベースで１１８兆３０００億円となり、２０年間で２倍近く増えました。
これは、国家予算を遥かに超える額ですね。
今後も「社会保障給付費」は増え続ける見込みで、３年後には１３４兆円、８年後には１４８兆円と、今よりおよそ３０兆円増えると推計されています。
これも驚き、ではどうしたら良いのでしょう。低所得者に負担増を強いることなく、この社会保障費の増加に、どのように対応すればよいのか、大変難しい話ですね。
この財源は、保険料や税金、それに国や自治体の借金にあたる「公債」が当てられているといいます。
今後、社会保障給付費はますます増えていくことが予想できます。
これに対応するために、国は、
一分負担の増額、消費税の増額が必要と言っています。
消費税の１０％への引き上げについては２０１８年１０月となっていますが、おそらく確実に引き上げされそうな気がいたします。
国の推計では８年後の２０２５年には、６５歳以上の高齢者が全人口のおよそ３０％を占めることになり、増え続ける社会保障費を誰がどう負担していくのかは、将来にわたる大きな課題となっています。
少子高齢化が進んでいるのだから、国民の負担が引き上げられるのは仕方がないという意見もあるでしょうが、同時に負担が引き上げられるのなら、それに見合う給付の改善や、所得向上の措置も必要に思います。
この記事は、NHKニュースウエブの記事を参考にしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011083491000.html
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