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福祉介護

2017年8月1日から変わる介護保険料、高額療養費

投稿日:2017年8月1日 更新日:

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2017年8月1日から変わる介護保険料、高額療養費

 

今日から介護保険料や医療保険の高額療養費などが変わります。

国民にとって大変な関心事ですね。

 

我が家でも、この問題はかなり深刻です。
できれば、保険料や療養費をこれ以上高くしてもらいたくありません。

 

たしかに少子高齢化社会が進み、保険料を収める人が少なくなり、介護を受けたり、医療を受けたりする人がドンドン増えている現象は、よくわかります。

 

でも、それをなんとか負担を少なくするのが国の仕事というものです。

 

よろしくお願いします。

 

それはそれとして、今回の変更のポイントを記載しておきます。

 


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高額療養費自己負担額について

 

今回の改正は、70歳以上の人が対象になります。

 

1 平成26年4月以降に70歳になった人は現在、医療費の2割を自己負担しています。

このうち、年収がおよそ370万円以上の人は外来診療の自己負担が1か月当たり4万4400円から5万7600円に負担増になります。

 

引き上げ額、1万3千2百円となり、かなり負担がきつくなります。


2 年収がおよそ156万円からおよそ370万円の人は1万2000円から1万4000円に増額になります。

 

引き上げ額 およそ2000円

 

3 年収がおよそ156万円未満の人は上限額が1か月8000円のまま変わりません。

 

ただ、来年2018年8月には、70歳以上の人の自己負担額が更に引き上げられるといいますから、こいつはきついですね。

 

介護保険料の負担について

 

1 40歳から64歳までの人が支払う介護保険料は、所得が高い人により多くの保険料負担を求める「総報酬割」が段階的に導入されます。

 

これによると、厚労省に試算では、平成32年度になると、
(1) 大企業の社員などは、保険料が企業の負担分も含めて1人当たり月平均で727円増える。
(2) 共済組合に加入する公務員などは月平均で1972円増加する見通し。
(3) 協会けんぽに加入する中小企業の社員らは逆に、月平均で241円減る見込み。

 

介護サービスの自己負担額について

自己負担が一定の金額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度については、年収340万円以上の人やその世帯では、これまで月に3万7200円を超えた分から払い戻しを受けられましたが、今月1日からは4万4400円を超える分しか受けられない。

 

これは、ますます病院にかかりづらくなりますね。
確かに、収入の多い人から負担額を増やすという発想は、間違っているとは思いませんが、たったの340万円の人からも負担増を受けさせるのは酷だと思いますよ。

 

年金受給に必要な納付期間は短縮

 

一方、年金では受給するために必要な保険料の納付期間が、これまでの25年から10年に短縮されました。

 

これは良いことですね。25年なくては年金の給付が受けられないなんて、不公平な気がしていましたからね。

 

増え続ける社会保障給付費

 

社会保障給付費の増え方は尋常ではありません。
厚労省によると、平成8年度には67兆円余りでしたが、10年後の平成18年度には90兆円余り、そして、昨年度は予算ベースで118兆3000億円となり、20年間で2倍近く増えました。

 

これは、国家予算を遥かに超える額ですね。

 

今後も「社会保障給付費」は増え続ける見込みで、3年後には134兆円、8年後には148兆円と、今よりおよそ30兆円増えると推計されています。

 

これも驚き、ではどうしたら良いのでしょう。低所得者に負担増を強いることなく、この社会保障費の増加に、どのように対応すればよいのか、大変難しい話ですね。

 

この財源は、保険料や税金、それに国や自治体の借金にあたる「公債」が当てられているといいます。

 

今後、社会保障給付費はますます増えていくことが予想できます。

 

これに対応するために、国は、
一分負担の増額、消費税の増額が必要と言っています。

 

消費税の10%への引き上げについては2018年10月となっていますが、おそらく確実に引き上げされそうな気がいたします。

 

国の推計では8年後の2025年には、65歳以上の高齢者が全人口のおよそ30%を占めることになり、増え続ける社会保障費を誰がどう負担していくのかは、将来にわたる大きな課題となっています。

 

少子高齢化が進んでいるのだから、国民の負担が引き上げられるのは仕方がないという意見もあるでしょうが、同時に負担が引き上げられるのなら、それに見合う給付の改善や、所得向上の措置も必要に思います。

 

この記事は、NHKニュースウエブの記事を参考にしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011083491000.html


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